セミナー・イベント

財務関連情報について、インターナルカーボンプライシング（ICP）を題材にして

内部炭素価格（インターナルカーボンプライシング：ICP）が、SSBJ気候関連開示基準において産業横断的指標のひとつとして採用されていることを踏まえ、制度開示における位置づけ、マネジメントシステムのツールとしての有用性、気候変動戦略における応用性について、柏原岳人氏よりご講演いただきました。

SSBJ基準における内部炭素価格の位置づけ

2026年2月20日付の金融庁令により、プライム市場上場企業のうち時価総額の大きい企業から順に、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成が義務化されるスケジュールが示されています。時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から、1兆円以上の企業は2028年3月期から、5千億円以上の企業は2029年3月期から適用が始まり、適用開始の翌年から第三者保証も義務化される見通しです。

SSBJ気候関連開示基準では、産業横断的指標のひとつとして内部炭素価格（ICP）に関する開示が求められています。気候関連のリスク・機会が財政状態・業績・キャッシュフローに与える影響を開示するにあたり、「GHG排出量×ICP単価＝財務影響額」という算式によって、ICPが気候変動リスクを金額に変換するための「触媒」としての役割を果たす点が強調されました。

ICPの3類型と企業への浸透

ICPには、資金移動を伴わず設備投資評価に炭素コストを加味する「シャドウプライス」、過去の投資実績から逆算する「インプリシットプライス」、実際に社内で資金を徴収・配分する「インターナルフィー」の3つの型があることが紹介されました。実際に社内炭素価格を導入している複数の企業の開示例も取り上げられ、1トンあたり数千円から2万円程度まで、各社が事業特性に応じて独自の価格を設定している実態が共有されました。

ICPの具体的な設定方法

短中期（2026〜2030年度）のICP設定については、GX-ETS第2フェーズで示された排出枠の上限価格（2026年度4,300円/t-CO2、以降エスカレーションを想定）を基礎としつつ、EUのSTEPSシナリオや先進国のAPSシナリオなど、IEAの中長期炭素価格見通しを参照して2030年時点の着地点を設定する考え方が示されました。長期・超長期（2040年・2050年）についても、これらのシナリオから一定の伸び率でエスカレーションさせる手法が紹介され、短・中・長期・超長期の全期間を通じてシナリオ分析・移行計画と整合したICP設定を行うことの重要性が説明されました。

マネジメントシステムへの組み込み

ICPは財務会計・GHG会計・人材会計など、複数の資本を横断して経営戦略と結びつける役割を持つとされ、ROICツリーへのGHG指標の組み込みや、プロダクトポートフォリオマネジメント（PPM）分析への活用など、経営管理の実務にICPを落とし込む具体的な手法が解説されました。あわせて、東京証券取引所が2025年12月に公表した企業の取組み事例集や、2026年4月に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案における非財務資本開示の動向にも言及があり、財務情報とサステナビリティ情報の融合が今後さらに進む見通しが示されました。

勉強会は盛況のうちに終了し、その後の交流会でも活発な意見交換が行われました。ご参加いただいた皆様、柏原様、誠にありがとうございました。

今後もi-SMAは、サステナビリティマネジメント＆アシュアランスの普及・発展に向けた活動を継続してまいります。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。